ご家族に資産を残すために賃貸マンションを建築して、
相続対策をしたいと当社にお見えになったD様。
最寄り駅からは少し離れた場所に約200坪の更地をご所有でした。
しかし、この土地の活用には法令上複数の課題があり、そのままでは建築不可!
行政や隣地所有者との交渉により実現した土地活用と相続対策の事例です。
K様はご所有の賃貸マンションから退去が出るたびに設備を交換
されたり、リフォームを実施されていました。
しかし築年数がたつにつれて、せっかく内見者をご案内しても、
ご入居が決まりづらくなり、近隣物件との競合から賃料と収支が
年々悪化していくことにお悩みでした。
今から30年も前の話。
今もわたしたちとお付き合いさせていただいているK様は、先代から借地を相続されたものの、そこに建っていたのは老朽化して費用ばかりかかって収益のあがらないアパートでした。
借地上の建物は建て替えるにも貸主の承諾が必要となり、承諾料(一般的に更地価格の2~3%)がかかってしまいます。K様はこの借地の問題を解決するためにご相談にお見えになりました。
「市川南四丁目土地区画整理事業」は、市川駅から徒歩圏内の市街化区域の土地を、畑として利用してきたB様から土地の有効活用のご相談を受けたことをきっかけに始まりました。 まず、適切な企画を練るため現地に赴き土地診断を行いましたが…
先祖伝来の土地で賃貸経営をされていたF様。
賃貸住宅の建築から15年が経過して、費用として計上できる減価償却費が減少。
固定資産税が増加したことで収支が悪化していました。
また借入金の返済が進むにつれて、かからずに済むはずの相続税も徐々に増えていってしまいます。
Y様の土地は国の道路建設のために収用されることとなりました。
時代はバブル真っ盛りの頃。転売目的の不動産投資が多く行われていた時、
当社からご提案させていただいたのは未来を見据えた相続対策と土地活用を
始めることでした。