道路収用に伴う未来に向けた相続対策

Ｙ様の土地は国の道路建設によって収用されることとなりました。
Y 様はこの土地収用とあわせて相続対策を考えたいと、当社にご相談に見えられました。

総合問い合わせ

【公共団体の道路建築による土地収用】
Ｙ様がご所有されていた資産は、ご自宅と老朽貸家・アパート・畑といった計200坪の土地・建物で時価2億1千万円、
評価額1億2,700万円程度となる不動産でした。
Ｙ様は道路建設にあたって任意での用地買収に応じ、事業用資産の買替特例を申請。
さらに当社からご提案させていただいたのは、資産を次世代に引き継ぐための代替地の取得と賃貸経営でした。
買い替えに際して土地は収用代金により取得し、建物は借り入れによって建築。
賃貸事業の拡大と同時に各種の評価減で相続対策も実現しました。

現金でもっていれば相続税は大きくなってしまいますし、この当時は収用で得たお金で飛行機を購入したり、競走馬を購入された方もいらっしゃいました。数度の不景気を乗り越えても、今なおしっかりとご子息に資産を残されているオーナー様のご決断は正しかったものといえそうです。

【Ｙ様が新たに取得された土地】
Ａ土地：１５０坪（時価１億５千万円）→賃貸マンションを建築（２億円の借り入れ）
Ｂ土地：１００坪（時価５千万円）　　→賃貸アパートを建築（５千万円の借り入れ）
※土地取得価額２億円は収用代金より支払い。

【土地の固定資産税評価額】
賃貸住宅の建築で土地は貸家建付地評価で約80％評価となりました。
これにより路線価評価額は１億８００万円に減額。
【建物の固定資産税評価額】
借家権割合による評価減で建物の相続時の評価額は７８７５万円となりました。

もともとは借り入れ２億５千万円で建築した建物ですが、
賃貸住宅建築後の評価額は１億８６７５万円。評価額で６３２５万円の減額となりました。
これと収用により失った土地建物１億2千万円分を合わせて１億８３２５万円分が評価減となり、
しっかりと相続対策とすることができました。Ｙ様はその後、購入された賃貸住宅を担保として
賃貸住宅の買い増しも行い、賃貸経営の安定化を実現。ほとんど資産を減らすことなく
次世代への資産承継に成功されています。

※プライバシー保護のために一部情報は変更して記載しております。掲載された各種の施策は対策当時の法令、税制等により行っています。