資金繰り悪化からの賃貸事業再生事例
Y様は相続により受け継いだ賃貸住宅をご所有されていました。始めのうちは空室が出ても、すぐにご入居が決まっていたのですが、バブル崩壊後の市場の低迷により賃料相場がじわじわと下落。築年数も経ってきたY様の物件は改修工事費もかさみ、資金繰りが厳しくなっていました。
ついにはキャッシュフローの悪化から税金も納めきれなくなってしまったY様は、困りきって当社にご相談にお見えになりました。
詳しくお話しを伺うと、資金繰りに行き詰まったY様は税金の納付期限も過ぎて滞納状態。物件差押の一歩手前という状態でした。Y様が事業を再生するために当社から、ご提案させていただいたのは次の3つの対策です。
①国税・市税担当者に差押登記解除交渉を実施
物件を差し押さえられてしまうと、賃貸物件として収益を得ることができなくなってしまうため、国税・市税担当者に差押登記解除交渉を実施しました。
②物件の一部を売却して借入金の一部を返却
次に分譲マンションの1室など、管理・収益効率の悪かった物件の一部を売却して現金化、借入金の一部を返却しました。
③返済計画を提示して金融機関交渉を実施
それでも残った債務は返済計画を作成し、金融機関に返済期間を伸ばして、金利を低減していただく交渉を実施。月々の返済額を減らすことでキャッシュフローを改善しました。
これらの対策が功を奏し、Y様は賃貸事業の再生に成功されました。
それから10数年後、Y様は順調に賃貸経営を続けられ、今度はY様の息子様がご来社。賃貸事業拡大のために物件を購入したいとのご相談をいただきました。
事前に金融機関にも融資を打診し、物件選定。購入代金とリノベーション費用の一部まで融資を受け、Y様の息子様は30代にして事業の拡大と安定化を図っています。
あなたのお悩み、考えを踏まえ、まずはどうすればいいかを30分で提案します。
方向性が見えれば、気持ちが楽になりますよ。
まずはどんな可能性が考えられるか、一緒に探ってみましょう。
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ご相談内容により、顧問税理士・弁護士も同席させていただきます。